侵入盗被害見舞金給付規定 |
( 保証の概 ) |
| 第一条 |
| 株式会社総商 ( 以下「当社」とします。 ) は、当社対象製品を購入されたお客様 ( 以下「購入者様」とします。 ) が対象期間内において、侵入盗被害等被害に遭われた場合に、購入者様に対して見舞金を給付いたします。 |
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| ( 用語の定義 ) |
| 第二条 |
本規定において、用語の定義はそれぞれ以下のとおりです。
( １ ) 「当社対象製品」
以下のものをいいます。
・セキュリティフィルム 5�岼幣綮楾�
( ２ ) 「対象期間」
購入者様が当社宛に返送されたはがきの消印日の翌日から５年間
( ３ ) 「家財等」
見物内の家財・什機備品一式とし、貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、貴金属、宝石を含みます。ただし、自動車、原動機付自転車、ヨット、モーターボート、ボート、動物、植物、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型などは含みません。 |
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( 見舞金の種類 ) |
| 第三条 |
見舞金の種類は、以下のとおりにします。
１）建物・家財等損害見舞金 |
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( 建物・家財損害見舞金 ) |
| 第四条 |
第三者の行為に起因して、購入者様が住居・使用する建物 ( セキュリティフィルムを施工された建物に限る ) もしくは一部が損壊した場合またはその建築内の家財等が盗難に遭った場合もしくは損壊した場合に、盗難被害額 ( 時価額 ) または損壊場所の修理費用に対して 10 万円を限度として見舞金を給付いたします。 |
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| ( 見舞金をお支払いしない場合 ) |
| 第五条 |
次の各号の事由によって生じた侵入盗被害に対しては給付金を給付しません。
１）購入者様の故意、重過失、犯罪行為、自殺行為、闘争行為、無施錠、もしくは、解放状態にて侵入被害に遭われた場合。
２）戦争その他の変乱
３）地震、噴火またはこれらによる津波
４）核燃料物質もしくは核燃料物質に汚染された物の放射性、爆発性そのたの有害な特性
５）上記以外の放射線照射または放射能汚染 |
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( 書類の提出 ) |
| 第六条 |
購入者様が本規定の定めるところに従って見舞金の給付を請求されるときは、以下に定める所定の書類に記入して、当社にご提出いただくものとします。
・当社の定める事故報告書
・警察への被害届を提出したことを証明する書類
・公的機関が発行する罹災（りさい）証明書
・損壊した建物および家財等の修理見積書
・盗難にあった家財等の被害額を証明する書類 |
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( 保険会社との契約 ) |
| 第七条 |
| 前条に定める見舞金給付を確実に行うため、その保全措置として、当社は見舞金のすべてまたはその一部について、東京海上日動火災保険株式会社と保険契約を締結することがあります。 |
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( 他の補償制度との契約 ) |
| 第八条 |
| 本規定による見舞金の給付は、他の補償制度、保険等からの給付とは無関係に行うものとします。 |
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( 個人情報の取扱について ) |
| 第九条 |
当社および日本のセキュリティフィルム協会は、本購入者様情報を本補償の管理・履行、付帯サービスの提供、他の機能的フィルム・防犯製品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケートを行うために利用する範囲に限定されています。 |
